「地域密着型」の塗装工事会社大和装業株式会社

2024/02/01

コラム

塗装業界の2024年問題

物流・運送業界で「2024年問題」が注目されています。
「働き方改革関連法案」は2024年4月1日より適用となるため、まさに目前の危機といえるでしょう。

しかし2024年問題に直面しているのは運送業界だけではありません。
塗装業界においても、2024年が喫緊の課題になっているのです。

塗装業界の現状

「塗装」といってもさまざまな分野がありますが、外壁塗装の場合、市場規模は6600億円といわれています。(株式会社 矢野経済研究所の調査による)

コロナ禍で多くの業界が打撃を受けましたが、塗装業はむしろ順調に業績を伸ばしてきました。この理由は主に2つあると考えられています。
・外壁塗装は屋外作業なので、コロナ感染のリスクが少なく依頼しやすい
・営業スタイルが直接訪問からオンラインに移行したため効率が良くなった

外壁塗装は、10～15年で塗り直しが必要です。つまり一定のサイクルがキープされているため、世の中の状態に関わらず、ニーズの上下が起こりにくいのです。そしてそれは今後も変わらないでしょう。
物価高で出費が抑制傾向にある昨今、市場規模が安定しているのは塗装業の大きな強みと言えそうです。

最近はAIの普及により、「〇年後にはなくなる仕事」もリストアップされ始めました。しかしAIに塗装作業は出来ません。未来が見通しにくい世の中でも、塗装業界は今後も手堅く安定し続けるでしょう。

塗装業、2024年問題への対応策

塗装業は、広い意味で“建築関連職種”に分類されます。
建築関連職種は人手不足が年々深刻化しており、一般的な職種の4倍も厳しい状況にあるとされています。(内閣府の調査による)

人手不足なのに、社員の労働時間が短縮されたら、手の付けられない仕事が増えていくばかりでしょう。

この問題を解決するためには、社員一人あたりの生産性を上げるのが一番です。たとえば一人の職人が塗装できる面積について、今までが500㎡だったら550㎡を目標にするなど、小さなことから工夫して改善するのが望ましいでしょう。
ただ、これはあくまで理想論です。建設関連職種は、過去20年間で生産性がほとんど向上していないといわれています。広い面積を手早く塗ろうとすればムラのある仕上がりになりかねませんし、調整が難しいところです。

そこで注目されているのが、デジタルツールです。AIに塗装作業はできませんが、塗装にまつわる事務作業を任せることはできます。
たとえば専用アプリを通して情報を共有することで、職人同士の通話の手間をなくしたり、手軽に日報を制作できたりなど、まだまだ効率化できる部分はたくさんあるはずです。
塗装業の2024年問題に対応するために、事務作業を最大限まで減らしましょう。