2024/06/03
コラム
2025年の建築基準法改正とは
2025年に建築基準法が改正されます。
これにより家づくりに影響が出るといわれていますが、制度の内容がわからないとメリットもデメリットも不明瞭でしょう。
建築基準法は何がどう改正されるのでしょうか。
家づくりへの影響も合わせて詳しく解説します。
- 従来の建築基準法と、2025年以降の建築基準法
- 建築基準法改正によるメリット・デメリット
従来の建築基準法と、2025年以降の建築基準法
1950年、建築基準法が制定されました。
この法律により
・建設物の敷地
・設備
・用途
・構造
などについて最低限の基準が示されました。
これに違反した建物は“違反建築物”として、罰金や撤去などを求められます。
2025年4月より建築基準法が改正されますが、この改正により義務化されたのが
・省エネ基準への適合
です。
住宅の規模に関わらず、省エネ基準（等級4以上の断熱性能）への適合が義務付けられます。
これまでは
・300㎡未満の住宅：省エネ基準を建築士が説明しなければならない
・300㎡以上の住宅：省エネ基準への適合を届けなければならない
という区分だったので、つまりは改正によりすべての住宅に一定のエネルギー基準が求められることになるのです。（※10㎡以下の建築物は対象外ですが、ほとんどの住宅は10㎡以上なので、実質「すべての住宅」といえる）
建築基準法改正によるメリット・デメリット
家づくりを考えている方は、2025年に建築基準法が改正されるとどのような影響があるのか心配でしょう。
建築基準法によるメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。
メリット
建築基準法改正によるメリットは、主に
・光熱費を節約できる：一定の断熱性能により空調を使う機会が減る
・環境に配慮した家を建てられる：空調を使う機会が減るので電力による環境負荷を抑えられる
・暮らしやすい家になる：一定の断熱性能により夏も冬も室温を快適にキープできる
・建築費用を抑えられる：省エネ住宅の建設には補助金が支給される
・耐震性の保証された家に住める：4号特例（※）の改正により、住宅の構造を行政がチェックするため“欠陥住宅”のリスク回避
の5つが考えられます。
※[4号特例] 2階建て以下の小規模な木造建築物を対象に、建築確認で構造審査を省略するもの。今回4号特例も合わせて改正される
デメリット
メリットの多い建築基準法改正ですが、一方でデメリットもいくつか存在します。
・建築材料費が増える：省エネ基準に適合した住宅をつくるには材料費が欠かせない
・構造関連の資料の提出が必要になる：これまでは不要だったが、4号特例の改正により必須化
・工期が長くなる：申請書類の作成や行政の審査など今までなかった作業が入るため、引き渡しまでの期間が長くなる
ただ、必要な作業が増えるので、家の引き渡しまでの期間は少し長くなりそうです。
余裕を持った家づくりで、断熱性能が整って耐震性も保証された家で長く暮らしましょう。